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    割賦販売とリースの見分け方

    割賦販売とは


    月賦などの賦払いの方法によるため、単純に支払い状況のみを見るとリースと変わらないため、初級事務担当者が誤るものと思われますが割賦販売の特徴を列記すると次のようになります。
    1. 売却時に所有権は買い主に移る。
    2. 形式上、所有権が売り主に留保されたように見えるものがあります。尚、支払終了時には名義書換が出来ます。
    3. 資産対価全額(以下、対価額とします)+利息=取引代金総額 となります。
    4. 所有権は元々買い主にあるため、リース取引のように再リース料などの支払いはありません。
    5. 通常、契約書のいずれかに割賦販売契約書なる記載があるが、場合によっては○○ローンなどとしたものもあるので注意が必要です。
    6. 紛らわしいときも1.3.4.で判断できます。
    7. 所有権があるので、資産によっては償却資産税の対象となります。
    8. 近年では、同債権をファイナンス会社が債権譲渡で処理するケースが多くなっています。契約書に◎◎リース鰍ネどとなっていたりしますのでご注意ください。


    オペレーティングリースとは


    原則として借り主が必要とする期間を借りるものです。その特徴を列記すると次のようになります。
    1. あくまでも賃貸借取引である。所有権は貸し主にあります。        *1
    2. 対価額−契約終了時の残存見込価格+利息+貸し主の経費や利益 =賃貸料の総額
    3. よってフルペイアウト(対価の全てを払うこと)ではありません。
    4. 残価を引くため月額賃貸料が割安に見えるので、しくみを理解する必要があります。
    5. 銀行の融資枠を使わないで済むことや対価額全額の資金準備を要しないなどのメリットがあります。
    6. *1により償却資産税の納付義務は貸し主にあります。


    ファナンスリース(所有権移転外のもの)


    リース契約に基づくリース期間の途中において原則解約することが出来ないリース取引をいいます。強く解約を申し出るとリース料の残額全額の支払いを求められることが普通です。それは、この契約は最初の使用者がその資産を概ね使い切ることを前提としているからです。その特徴を列記すると次のようになります。
    1. あくまで賃貸借取引(所有権法上)ではあるが、次の人に賃貸借することを原則考えていない。(最初の使用者が原則使い切る。) *1
    2. 対価額+利息+貸し主の経費や利益 =賃貸料の総額  *2
      *理論上、対価額には若干の残存価格は存在します。
    3. 全ての対価を回収するため高額となる。毎月払うという誤った気安さのみで選択されることがある(*4)がしくみを理解する必要があります。 *3
    4. フルペイアウト(対価の全てを払うこと)となります。
    5. 原則途中解約は出来ません。(残額の概ね全額を払っての解約を含みます。) *4
      このことがリスクとなることがあります。
    6. 銀行の融資枠を使わないで済むことや対価額全額の資金準備を初期には要しないなどのメリットがあります。
    7. *2*3*4の理由により会計的に簿外債務があることになるので「リース会計」が施行されました。
      ご注意) 税法では平成20年4月1日以降契約締結分からリース会計に従った処理方法となっています。
    8. この性格から金融取引であるとされます。又、物融といわれることもあります。
    9. *1により償却資産税の納付義務は貸し主にあります。

    割賦販売とリースの会計処理

    1.割賦販売


    1.取得時の仕訳
    (器具備品などの資産) ××× (割賦未払金) ××××
    (仮払消費税等) ×
    (長期前払費用) ×× *契約書において利息が区分されているとき。
    毎月の支払は割賦未払金を減じます。

    2.決算時
    (減価償却費) ×× (器具備品などの資産) ××
    (支払利息) × (長期前払費用) ×


    2.オペレーティングリース


    1.取得時の仕訳
    (賃借料) ×× (現金預金) ××

    2.決算時の仕訳
    通常特に仕訳はありませんが、賃借料が長期前払費用となっていることがまれにありますのでご注意ください。


    3.ファナンスリース(所有権移転外のもの)


    1.取得時の仕訳
    (リース資産) ××× (リース債務) ××××
    (仮払消費税等) ×

    (長期前払費用) ×× *契約書において利息が区分されているとき。
    毎月の支払はリース債務を減じます。

    2.決算時
    (減価償却費) ×× (リース資産) ××
    (支払利息) × (長期前払費用) ×
    減価償却はリース期間定額法という独自の償却となりますので、ご注意ください。
    ご注意)
     重要性のないものについて賃貸処理が認められていますが、簿外債務を発生させることとなり正しい会計処理とはいえません。又、消費税の処理とも食い違った処理となってしまいます。金融機関に信頼される財務諸表作成のためにも正しい会計処理をされることをお勧めします。


    4.所有権移転ファナンスリース


    このリース取引は実務上極めてまれであろうと思いますので省略させていただきます。
    ご注意)
     各リース取引の区別は契約書の名称によるものではなく、契約書の記載内容によって区別することとなっています。ご注意ください。
    ご注意)
     この記事は、あくまで原理原則を理解して頂くためのものです。実際の処理については個別の内容をご確認ください。

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    岡島正彦税理士事務所はTKC全国会会員です
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    名古屋税理士会所属
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